Virtual Office

大都市東京での起業の手助けに!バーチャルオフィスは強い味方

バーチャルオフィスは金融機関から融資が受けられない

笑顔の女性

バーチャルオフィスは、これから会社を立ち上げる方にとって有効な選択肢になります。賃貸契約オフィスの場合、法人登記が必要であること、営業実績を示さなければならないなど、賃貸契約の審査が出来なくなってしまいます。しかし、バーチャルオフィスならこれから法人登記を行おうと考えている場合でも契約することが出来ます。
また、バーチャルオフィスについてネット検索をすると「金融機関からの融資に不利」や「融資が受けられない」などマイナスの情報を多数見掛けるため、将来的に事業拡大のため融資を検討している方は躊躇してしまいます。ですが、起業から間もない会社の場合、バーチャルオフィスだから金融機関から融資が受けられないといったことは該当しません。そもそも、融資を受ける際には2期もしくは3期分の決算書が必要かつ納税証明も必要になってきます。つまり、バーチャルオフィスだから融資が受けられないのではなく、起業間もない会社は融資条件に該当しないのが実際です。
むしろ、バーチャルオフィスを利用し、経営の安定性を図り、将来に融資に繋げる方がメリットとなります。バーチャルオフィスを足掛かりにして、利益アップを検討してみては如何でしょうか。